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数ある出版物のなかでも、とりわけ弊社では、企業や団体の「周年史」や「記念誌」、地域の変遷を綴った「字誌」等については、これまで多くのご依頼をたまわり刊行してまいりました。琉球新報社の関係会社の特徴を生かし、沖縄社会の大きな動きを織り込んで編集したこれらの書籍は、他では出来ないものとの評価をいただいております。 皆様には記念誌・周年史等の出版をお考えの際には、ぜひ弊社までご一報下さいますようお願い申しあげます。
ご承知のように戦後沖縄は米軍の収容所の中から出発し、その後27年もの米国統治を経て日本復帰をはたしました。復帰後の歩みもまた決して平坦なものではなく、多くの困難に立ち向かいながら、ようやく今日の社会を築くに至りました。その間、県民はもとより企業においても、さまざまな経験を積み重ねてきました。 たとえば、日々流通する通貨ひとつをとっても、敗戦からアメリカ世そしてヤマト世へと移り替わるなかで、旧円からB円、さらにはドル、そして現在の円へと幾たびもの交換を経るなど、日本のどの地域とも異なる歩みをたどってきたのが戦後沖縄の姿だといえます。

復帰前、アメリカ世の沖縄
キャラウェイ高等弁務官着任(1961年)

佐藤総理来沖(1965年)
激動の戦後史を生き抜いてきた企業にとって、その歩みを記録に残す際に重要なのは「時代の変化」を取り込むことの必要性です。沖縄が体験してきた変動はよく「世替わり」という言葉で表現されますが、この時代状況、つまり時々の政治・経済の情勢をきちんと捉えることが、その中で活動する企業の歩みを客観的に記述する大前提となるわけです。

日本復帰でドルから円へ通貨交換(1972年)

沖縄国際海洋博覧会開催(1975年)

交通方法の変更730=ナナサンマル(1978年)